札幌市中央区の公認会計士・税理士・司法書士の当事務所では、会社設立業務に取り組んでいます。会社設立のご相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。札幌の専門家が起業家のあなたの力になります。

会社設立・法人化といえば、様々な専門家がインターネット等で広告をしています。「札幌 会社設立」と検索しても、札幌の専門家がだけで数えきれないほどの事務所が検索にヒットします。

このような状況では、どの専門家に会社設立を依頼したらよいか分からないとなっても不思議ではありません。会社設立はどの専門家に相談するべきか、ここで解説します。札幌以外の方もどうぞ参考にしてください。

（注）本記事においては、「公認会計士」は税理士登録をしている者であるという前提で解説をします。また、公認会計士は商業登記業務は過去の通達においてできないことはないとされていますが、実際に商業登記業務を受任している公認会計士は皆無ですので、公認会計士は商業登記業務は行わないという前提でお話をします。

公認会計士や税理士は、会計や税務の専門家であり、大企業から中小企業まで、数多くの企業を支えています。

会社設立を公認会計士や税理士に相談すると、ほとんどの場合は、設立後の会社顧問もその事務所に依頼することになるでしょう。設立当初から会計や税務の顧問を雇おうとしているのであれば、初めから公認会計士や税理士に会社設立・法人化を相談すれば、話が早く進みます。また、その場合は設立後の会社の運営を意識しながら会社の設計を行うことになるため、会社設立のみを取り扱っている専門家に依頼する以上のメリットがあるともいえます。

一方で、公認会計士や税理士に依頼せずに会社を運営していこうと考えているのであれば、会社設立を公認会計士や税理士に相談するメリットはさほどありません。税理士は会社設立登記の申請代理人にはなれないため、会社設立のみの依頼であれば、その税理士は会社設立業務に関与することが難しいためです。また、公認会計士は会社設立登記の申請代理人になれないことはないようですが、実際に公認会計士で設立登記の代理を行っているということを聞いたこともないため、税理士同様、会社設立のみの相談であれば、公認会計士に対してもするべきではないとも考えられます。

制度上、弁護士は会社設立登記の申請人にもなることができ、さらには会社設立後の税申告も行うことができます。しかし弁護士でそれらを業として扱っているという人はほとんどいません。弁護士ともなると、手続き業務に関してはあまり積極的に関与しないようです。

弁護士といえば、各専門家のなかで会社法の知識を最も豊富に有しているといえます。手続き業務には明るくなくても、会社法の理解に関し、弁護士の右にでる資格はないと言ってもいいと思います。

このようなことから、たとえば会社設立当初から大きな出資が入り、種類株式や新株予約権などを活用して会社を運営していくような場面（つまり複雑な会社運営をする予定の場面）であれば、弁護士に会社設立の相談をするのは有効だといえます。

紛争をかかえやすい事業を行う場合は、はじめから顧問弁護士を雇おうとしている場合などは、弁護士に会社設立の相談をするとよいでしょう。

※一般的には顧問弁護士を雇う会社は、ある程度の規模の会社のみであり、ましてや設立当初から顧問弁護士を雇う会社はごくごく限られているのが現実です。

司法書士は商業登記の専門家であり、会社設立は本来は司法書士の業務です。

司法書士に会社設立を依頼するメリットといえば、顧問契約なしに会社設立を依頼できるということ、さらには一定水準の会社法の知識を有する数少ない専門家であるため、会社法の知識に当てはめた会社設計を行うことができるということです。

司法書士に会社設立を依頼するデメリットとといえば、会社設立後の税務顧問などにはなることができないことから、顧問税理士との契約を希望する場合は別途税理士を探す必要があることです。

行政書士に会社設立を依頼するとすれば、株式会社の定款認証についてです。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、定款を代理人として作成する事務を業とすることができる専門家（行政書士法第1条の3第3号）であるため、定款作成に重きをおいた会社設立をしたい場合は、行政書士に依頼するとよいでしょう。

しかしながら、行政書士は会社設立登記の申請代理人にはなれませんので、行政書士に依頼しても、結局は司法書士が設立登記を行うことになります。

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※会社設立のご相談は事前予約制です。