札幌で会社設立の相談を受ける際に、会社設立をする方に決めていただくことの一つが、会社の「公告をする方法」です。

公告は、「広告」ではありません。「公に告知する」という意味での公告であり、販促活動などを目的として行う広告とはその意味が異なります。

会社法では、様々な場面で「公告」が求められます。たとえば株式会社であれば、決算の数値が固まったら世の中に向けてその決算数値を公表することが義務付けられています。その公表する手段が「公告方法」なのです。

会社法939条によると、公告方法は次の3つのうちのいずれかから選択しなければなりません。

これ以外から選択することはできず、株式会社の場合は、たとえば「会社の掲示板に貼って公告する」というのでは、公告したことにはならないのです。

また定款に公告方法についての記載がない場合は、自動的に「官報公告」となってしまう点には注意しましょう（会社法939条4項参照）

札幌で会社設立業務を取り扱う当事務所では、こだわりがなければ公告方法を「官報」とすることをおすすめしています。官報とは、簡単にいうと国が発行する新聞のことであり、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙や電子公告よりも、使い勝手がよいといえるのです。

以下において、なぜ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙や電子公告よりも官報がよいのかについて解説します。

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙といえば、たとえば読売新聞や朝日新聞のことを指します。

もちろん地方紙でも構いません。たとえば北海道新聞も、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙といえます。

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙を公告方法とした場合、その掲載費用は相当な額だと思った方がよいでしょう。新聞の枠を買い取り、その枠に自社の情報を載せるのですから、日刊新聞紙を公告方法とするのは相当な費用がかかると理解しておくとよいと思います。

日刊新聞紙を公告方法とする場合、発行地域を限定することも可能です。たとえば北海道新聞を公告方法とするとして「北海道札幌市において発行する北海道新聞を公告方法とする」と定めることも可能です。発行地域を会社本社のある「札幌市」と限定することで、全道で発行される北海道新聞に掲載するよりかは安くなりますが、それでも官報に比べると高額であることに変わりはありません。

（注）なお、日刊新聞紙を公告方法とするメリットがないわけではありません。たとえば合併や会社分割などの組織再編行為を行う場合、日刊新聞紙を公告方法としている会社は、官報公告+日刊新聞紙公告のダブル公告で、個別の債権者への催告を省略することが可能です。ただしダブル公告のために日刊新聞紙公告を選択するのであれば、その組織再編等を行う直前で公告方法を官報から日刊新聞紙公告に変更すればよいだけですので、会社設立時は官報を公告方法とするとよいでしょう。

電子公告を選択することも可能です。電子公告は、ホームページに情報を掲載して公告する方法であり、ホームページさえ用意できれば、決算公告については費用をかけずに公告することが可能です。

しかし、そのデメリットも理解して利用しなければなりません。

電子公告を採用した場合、URLが登記され、そのURLをたどって、誰でもいつでも会社の公告を閲覧することができてしまいます。会社の経営成績や財政状態が良い場面であればよいかもしれませんが、そうではない場合、取引先などがURLから会社の計算書を確認した場合、事業活動にマイナスの影響を及ぼしてしまうことがあります。

なお、官報についても誰もが見れるという点は同じですが、官報を日常的に購読している人が少ないのと、過去の官報を入手するのは面倒なので、官報公告であれば、実際に人の目に触れることはほとんどないといえます。

電子公告を採用している会社が合併などを行う場合は、きちんと公告がなされているか、費用を支払い、調査を受けることが必要です。この調査費用に10万円前後かかることを考えると、電子公告だからといって費用が安いとは一概にはいえないのです。

以上のようなことから、札幌で会社設立業務を取り扱う当事務所としては、こだわりがなければ官報公告をおすすめしています。札幌・札幌近郊で会社設立をご希望の方は当事務所にご相談ください。

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