札幌市中央区の当事務所では、会社設立業務に取り組んでいます。札幌・札幌近郊で会社設立をご希望の方はお気軽にご相談ください。札幌の会社設立の専門家があなたの力になります。

会社設立といえば定めるべき事項がたくさんあり、そのなかの一つが「設立時の代表取締役」です。取締役が一人の株式会社を設立するのであれば検討は不要ですが、取締役が複数名いる場合、そのうちの誰が設立時の代表取締役になるのか明確にしなければならないのです。

設立時代表取締役をどのように決定すればよいか、札幌の会社設立の専門家が解説します。

会社法においては、取締役会を置かない株式会社については、株式会社の代表権について次のように規定しています。

たとえば札幌市清田区に札幌運送株式会社という会社があるとします。札幌運送株式会社は取締役会を設置していない株式会社であり、取締役はAさんとBさんの二人です。この札幌運送株式会社においては、特に何もしなければAさんといBさんの二人がそれぞれ株式会社の代表取締役になります。Aさんだけを代表取締役にしたいという場合であれば、何らかの手を打つ必要があるのです。

取締役会を設置する会社においては、会社法47条によって、設立時代表取締役は設立時取締役の過半数の一致によって決定することが明らかです。取締役の話し合いで代表取締役を選ぶといえば、設立後の株式会社の取締役会と実質的に同じです。

一方で、取締役会を設置しない株式会社の場合は、会社法47条のような条文がありません。

会社法47条のような条文がないから取締役の全員が代表取締役になる以外方法がないのかというと、そういうわけではありません。設立時取締役のなかから、代表権のある取締役とない取締役を区別することは可能です。

では、取締役会を置かない株式会社を設立する場合に、代表取締役はどのように決めるのでしょうか。やはり取締役会設置会社と同じように、設立時取締役の過半数の一致によって決めるのでしょうか。

答えは、否です。

そもそもですが、「設立時取締役」は「取締役」という単語が入っているものの、設立後の会社の取締役とは似て異なる者です。会社法に関する一般的な見解では、設立時取締役の職務は法律や定款で定められた事柄に限定されるのです。会社法において、「取締役会を設置しない株式会社において、設立時取締役の過半数の一致によって設立時代表取締役を決定する」という条文がない以上は、当然に設立時取締役の過半数の一致によって設立時代表取締役を選定できるわけではないのです。

取締役会を設置しない株式会社において設立時代表取締役を選定する方法は、次のとおりです。

上記以外に、「募集株式」の場合は、創立総会の決議で選定するという方法もあるでしょう。ただし、札幌で相当数の会社設立業務を取り扱った当事務所ですら、そもそも募集設立の方法で会社設立をした経験はないほど、募集設立という方法は選択されない方法です。

会社設立時において、もっとも一般的な方法は上記のうち２の方法で設立時代表取締役を選ぶことです。これまで札幌・札幌近郊で多くの会社を設立させた当事務所においても、上記２のとおり、定款に設立時取締役の氏名を直接記載しています。上記１や上記3のような方法もあるのでしょうが、上記１や３によると、株式会社の設立登記申請の際に「互選書」が必要になり、実務上煩雑になるためです。

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