札幌で会社設立・法人化の業務に取り組んでいます。札幌・札幌近郊で会社設立・法人成りをご希望の方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。起業家のあなたの力になります。

当事務所では、会社設立のみならず、会社設立後の企業運営についても様々な支援をしています。会計・税務顧問は当然として、法務手続きにおける顧問も担当いたします。

そんな当事務所が、会社設立をしたばかりの起業家の方に絶対に気を付けて欲しいとお伝えしていることがあります。それは、会社設立後の「資金繰り」です。資金繰りとは、いついくらが会社に入金となり、いついくらが会社から支出するか、という現金の出入りに関する事柄です。なぜ会社設立後は「資金繰り」が重要なのか、札幌の会社設立の専門家が解説しましょう。

あなたは黒字倒産という言葉を聞いたことがあるでしょう。決算書上は利益が出ている状態、つまり黒字であるにもかかわらず、なぜか倒産してしまう、それが「黒字倒産」という現象です。

そもそもですが、利益が出ているかどうかと、会社の現金が回っているか（キャッシュフロー）はまったくの別ものであることを理解しなければなりません。

一つ例を出しましょう。たとえば札幌市北区で卸売業をおこなっている札幌商事株式会社があるとします。3月5日に、札幌商事株式会社は得意先に商品を100万円で売却しました（売掛金の回収予定は5月末日）。そして3月6日に、別の商品を仕入先から80万円で仕入れました（買掛金の支払い予定は4月末日）。札幌商事株式会社は三月決算の法人です。

もし札幌商事株式会社の今期の取引が、上記の100万円の売り上げと80万円の仕入れのみであれば、札幌商事株式会社の今期の決算は20万円の黒字（利益獲得）です。「原則として」会社は発生主義に基づいて収益費用を認識します。発生主義とは、収益や費用の発生事実が生じたときに収益費用を計上する会計処理の方法です。3月末日において、100万円の売り上げを回収できていなくても、80万円の費用の支払いをしていなくても、会計処理を行い、「収益100万円-費用80万円＝利益20万円」が会社の今期の利益として計上されるのです。

ここで、札幌商事株式会社の5月上旬の資金状況を確認しましょう。4月に80万円を支払い、手許資金がなくなった一方で、100万円の収入に関する入金は5月末までありません。ここで他の支払いが必要になってしまった場合、札幌商事株式会社の資金は回らなくなってしまうのです。

※設立したばかりの会社であれば、社歴がなく、簡単にいうと取引先に「なめられます」。このようなことから、売掛金の回収は、販売後すぐというわけにはいかない一方、買掛金の支払いは、仕入れ後すぐ、という契約になることが多くあります。結果、設立をしたばかりの法人は、社歴の長い会社に比べ、黒字倒産の危険性が高いといえます。

黒字倒産を回避するにあたっては、会社の資金状況を正しく理解し、資金状況が行き詰まりそうな予想になるのであれば、早めに手を打たなければなりません。手を打つといえば、次のいずれかが有効な手段となります。

銀行や日本政策金融公庫などから借り入れを行い、手許資金を厚くすることが有効です。銀行や日本政策金融公庫は会社が本格的に危なくなってきた段階では、会社にとって有利な貸し付けはしてくれません。資金状況を正しく理解し、早めに（つまり会社の余裕があるうちに）借り入れの準備をするのが望ましいでしょう。

新株を発行し、出資を募るというのも方法です。しかしながら、新株を発行したいと思っても、すぐに発行できるわけではありません。出資をしてくれる人を見つけるだけでなく、株主総会や取締役会などの会社法上の手続きが必要になるため、どうしても時間がかかるのです。やはり資金状況を常日頃から正しく把握することが大切です。

会社の資産を売却し、現金化するという方法があります。しかし株式や投資信託などの金融資産であればいざしらず、それ以外の実物資産については、簡単には現金化できないのが現実です。資産の売却によって資金を確保することは、急いでいる時こそ難しいものでしょう。

取引先と交渉の上、売掛金の回収期限を早め、買掛金の支払い期限を遅らせることができれば非常に効果的です。たとえば買掛金ですが、札幌商事株式会社の80万円の買掛金支払を、売掛金の回収予定の5月末とタイミングを合わせることができれば、資金繰りの観点では問題は一気に改善されます。買掛金の支払いタイミングを遅らせる代わりに「仕入れ代金80万円を、85万円にする」ということも、会社経営上は合理的な経営判断かもしれません。

黒字倒産を回避するためには、なんといっても常日頃から資金繰りを正確に把握し、資金繰りに問題が生じることを早期に察知し、対策を講じることです。すべては、資金繰りの把握から始まるといっても過言ではありません。

そこで、資金繰り表を作成し、資金の流れ（キャッシュフロー）を常日頃から把握しましょう。資金繰り表は、上場会社においてもキャッシュフロー計算書という名称で作成されています。キャッシュフロー計算書ほどのものは作成する必要はありませんが、簡単な資金繰り表の作成は、設立したばかりの会社・法人であっても必要だといえます。

資金繰り表の作成方法に決まりはありません。上場会社のキャッシュフロー計算書には作成手順がありますが、設立したばかりの会社が作成する資金繰り表は、会社経営者が管理しやすい形式で作成すれば事足りるのです。

たとえば縦軸に収入・支出の項目をつくり、横軸に5月、6月、7月と期間を並べます。そしてそれぞれの月に予定される収入・支出を記入していくのです。5月には50万円入金の予定で、30万円のキャッシュアウトがある。6月には60万円のキャッシュインがあり、50万円のキャッシュアウトがある。7月には……。このような要領で、月々の現金の動きを予想し、最低でも3か月先は見据えて、先の現金の動きを記入していってください。

資金繰り表は、発生主義に基づく収益費用の認識とはまったく関係ありません。あくまで現金の動きだけを予測し、「いつ、いくら、キャッシュインがある」「いつ、いくら、キャッシュアウトがある」と予測して記入すればよいのです。その点では、会計や税務の知識は不要ですので作成しやすいでしょう。

会社設立したばかりの時点での黒字倒産を避けるためにも、税理士を探す場合は、創業期の支援に強い事務所を探すとよいでしょう。札幌・札幌近郊で会社設立をご希望の方は、お気軽に札幌市中央区の当事務所にお問い合わせください。

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