札幌で会社設立の相談を受ける際に、「商号」「目的」「本店」をまずは決めてくださいとお伝えしています。これらの三つ決まらずして会社設立はできません。ここでは「本店」について札幌の専門家が解説します。札幌の方も札幌以外の方も、どうぞ参考にしてください。

定款に定めなければならないのは、「本店の所在地」であり、「本店の所在場所」ではありません（後述しますが、定款で「本店の所在場所」まで定めても問題はありませんが）。

本店の所在地とは、最小行政区画である市町村のことを意味します。たとえば「札幌市」「旭川市」「東京都千代田区」「大阪市」が最小行政区画であり、定款には次のように定めます。

東京23区の場合は「特別区制度」が存在するため、「東京都〇〇区」が最小行政区画ですので、「当会社は、本店を東京都に置く。」と定めることはできません。

一方で本店の所在場所というのは、簡単にいうと具体的な住所のことを意味します。たとえば「札幌市中央区北二条西十丁目1番地24」というが、本店の所在場所にあたります。

本店の所在場所は、当然ですが本店の所在地を内容として含んでいます。したがって、定款で「当会社は、本店を札幌市中央区北二条西十丁目1番地24に置く。」と定めることも可能です。

しかし注意しなければならない点があります。それは、本店の所在場所まで定款で定めてしまったら、会社設立後に本店移転をする際に、定款変更の手続きが必須になる点です。たとえば「札幌市中央区北二条西十丁目1番地24」から、すぐ隣の「札幌市中央区北二条西十丁目1番地23」に本店移転をしようとする場合、定款変更として、株主総会の特別決議が必要になるのです。

一方で、定款で「本店の所在地」までしか定めていない場合は、最小行政区画内での本店移転であれば定款変更までは必要ありません。たとえば「当会社は、本店を札幌市に置く。」と定めている会社であれば、札幌市内の本店移転であれば定款変更の必要はないのです。

会社設立の際に本店の所在場所を決めるのは、「発起人」です。発起人の過半数の一致によって、本店の所在場所を決めるのです。

一方、会社設立後で、定款に本店の所在地として最小行政区画までしか定められていない場合は、本店の所在場所を決めるのは取締役や取締役会です（株式会社の場合）。

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