札幌市中央区の当事務所では、札幌・札幌近郊で会社設立・法人化の支援業務を行っています。札幌で会社設立・法人化のご相談をご希望の方はお気軽に当事務所にお問い合わせください。起業家のあなたの力になります。

さて、札幌を中心に数多くの会社設立に取り組んできた当事務所ですが、会社を設立する方に「会社設立後」のお話をすることがあります。会社設立はスタートでありゴールではありません。会社を設立させてからがスタートなので、会社設立時から、「会社設立後」も見据えることは非常に重要です。

「会社設立後」に重要なことの一つが、「会社の成長を見える化する」ということがあります。会社の成長を見える化することで、今後の会社のビジネスがよりスムーズになるためです。

会社の成長を見える化する方法について、札幌の会社設立の専門家が解説します。札幌以外の起業家の方もどうぞ参考にしてください。

会社の情報を開示する方法はいくつもあります。自社のホームページで情報開示をする方法やマスコミを通してプレスリリースを出す方法など、いくつもの情報開示の方法があるのです。

しかし、もっとも基本となる情報開示の方法は「登記」です。登記は「公示」と呼ばれることからもわかるように、「公に示されている情報」です。しかも、情報の管理を行っているのは法務局という国家機関です。登記の情報を変更するためには一定の要件を満たさなければなりませんので、厳格に管理された情報だといえます。

登記される事項、つまり公に示される情報（もっと簡単にいうと公に開示される情報）はいくつもあります。たとえば次のような事項です。

上記の情報などが、公に開示されます。これらの情報を見て、取引先はどの程度の取引をするのか決めたりします。

登記された情報に変更があれば、法務局で管理されている情報も変更しなければなりません。たとえば札幌市北区にある札幌商業株式会社が商号を変更し、札幌ビジネス株式会社になった場合は、変更があった日から2週間以内に、登記情報の変更申請を行う必要があるのです。

ところで、会社設立後なにも登記情報が変更されていない会社と、会社設立後に数回でも登記情報が変更された会社があるとして、どちらの会社が「稼働」していると感じるでしょうか。

答えを聞くまでもなく、「数回でも登記情報が変更されている会社」の方が、ビジネスを熱心に行っていると感じるものでしょう。登記情報を変更したら、変更したという記録も登記情報に残るため、やはり数回でも変更の記録のある会社の方が、「稼働している」という印象を抱くことは当然だといえます。

だとすると、設立した会社の登記情報を、「拡大」の方向に変更申請すれば、「ビジネスが拡大している会社」という印象を取引先等のステークホルダーに与えることが可能です。

たとえば札幌市北区の札幌ビジネス株式会社が、設立の翌年に取締役を1名から2名に増員しました。会社設立の3年目に、資本金を当初の100万円から300万円に増加しました。

このような登記情報の変更記録が読み取れたら、「ビジネスが拡大傾向にある会社」という印象になることは間違いありません。

であれば、最初からある程度の規模になることが見込まれる会社を設立する場合に、はじめからある程度の規模だと思われるような形態で設立するのではなく、最初は小さな会社として設立し、本当に会社が成長してきたら、徐々に登記を拡大させて、会社の成長を登記で公に示すという情報開示が有効だといえます。

役員や資本金以外にも、会社の規模が分かる登記情報があります。

その一つが支店です。札幌市北区に本店を置いて、札幌市内全区に支店を出したとしたら、その全区の支店を登記しなければ、その存在は登記上明らかになりません。登記情報を取得したところ、本店が札幌市北区で、支店が札幌市東区、札幌市西区、札幌市中央区、札幌市豊平区、札幌市手稲区、札幌市南区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市清田区にもあると分かれば、その登記情報を見た人は「この会社は北区だけでなく、札幌全域を活動範囲としている会社だ」ということが分かるのです。

また、「新株予約権」も、会社の規模拡大を予想させる情報だといえます。新株予約権を発行しているということは、当然ですが新株予約権者がいて、その新株予約権者は会社の成長を期待して新株予約権を保有しているわけです。つまり新株予約権の登記がされているということは、会社は「何か」をしていて、その「何か」を期待して待っている人がいる、ということを意味するのです。

以上のように、会社設立後に登記情報を徐々に成長させることで、会社の印象がずいぶんと変わります。このようなことを意識して、会社をどのように設立するかを決めるとよいでしょう。札幌・札幌近郊で会社設立をご希望の方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

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